改めて言う迄もないかも知れないが、
政府は有識者会議を設けたくなかった。

｢政府はこれまで、非公式に学識経験者らに接触し、
それぞれの意見を聞き取ってきた。
これを踏まえ、女性・女系天皇を実現するための法整備は
見送ることにした。
公の場で議論を行う有識者懇談会も設けない方向だ」
（読売新聞、令和2年2月16日付）と。

｢公の場で議論を行う」ことになれば、皇位の安定継承を目指す
本格的な検討は避けられず、そうすると｢女性・女系」について
封印する訳にはいかなくなる。
小泉純一郎内閣の有識者会議報告書を受けた法整備が、
逆風を受けて頓挫した経験が、政府にとってはトラウマになっている。
だから、退位特例法の附帯決議があるにも拘（かかわ）らず、
先延ばしを続けて来たし、極力、真正面からの議論からも
遠ざかろうとして来た。

水面下で画策した結果、逃げ切り策として捻（ひね）り出したのが
“皇女プラン”だった。

｢政府は年内（令和2年）にも皇女の創設案を大島衆院議長に
報告する方向で調整している」
｢女性皇族が結婚後も皇室にとどまる『女性宮家』の創設は見送る方向だ」
（読売新聞、令和2年11月24日付）と。
そのプランが事実上、潰されたので、遂に有識者会議を
設ける以外に手は無くなった。
その経緯はきちんと見届けておく必要がある。

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